リスクのある節税対策　タワーマンションスキーム　その２

目次

「相続税法上の財産評価　①　相続税法」

相続税法上の財産評価は、相続税法第22条で次のように定められています。

「相続税法第22条　この章で特別の定めのあるものを除くほか、
相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、
当該財産の取得の時における時価により、
当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。」

　条文なので難しく感じますが、
「一定のものを除いて、財産は時価で評価して下さい」と
この条文は言っています。

財産の評価は、時価で行うのです。

では、その時価はどのように計算すればよろしいのでしょうか。

時価といっても、様々な計算方法が思い浮かびます。

不動産でしたら、
①不動産屋さんにいくらで売れそうなのか見積もりを聞く

②不動産鑑定士に評価額を出してもらう

③以前にその不動産を購入した時の金額を使う
など複数の計算方法が少し考えただけで思い浮かびます。

　財産評価は、相続税の金額に直接関係します。

納税者が、自由に財産評価をしてしまうと、同じ財産であるのに、
相続税の金額が変わってしまいます。

法律では、「時価で評価しなさい」としか定められていませんが、
法律とは別に通達というもので、もっと具体的に財産評価の計算方法が示されているのです。

執筆：税理士法人アップル　代表税理士　村谷文吾