相続が発生した場合の税務

目次

相続開始の原因は「人」の死亡です。この「人」というのは自然人のことであって法人は含みません。

以後、このお亡くなりになった人を、「被相続人」、そのお亡くなりになった人の法定相続人を「相続人」記載いたします。

相続の開始があった場合における税務手続きは、

被相続人が

生前にどのような職業で、どのような税務申告を行っていたのか？

生前にどのくらいの財産を保有していたのか？

によって、その相続人は、各種税務手続き及び相続税の申告・納税が必要となる場合があります。

Ⅰ相続税に関する手続き

相続税の申告書の提出及び納税

※相続税の申告が必要な場合

Ⅱ所得税に係る手続き

・被相続人に関する税務

１「所得税の準確定申告書」の提出及び納税

※納税額又は還付額が発生する場合

２「個人事業の廃業届出書」の提出

※被相続人が個人事業主であった場合

・相続人に関する税務（個人事業を承継した者）

１「個人事業の開業届出書」の提出

２「給与支払事業所の開設届出書」の提出

３「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」の提出

４「たな卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法の届出書」の提出

５「所得税の青色申告承認申請書」の提出

※青色申告を希望する場合

６「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出

Ⅲ消費税に関する手続き

・被相続人に関する税務

１「個人事業者の死亡届出書」の提出

２「消費税の確定申告書」の提出及び納税

※被相続人が消費税の課税事業者であった場合

・相続人に関する税務（個人事業を承継した者）

１「消費税課税事業者届出書」の提出

２「相続があったことにより課税事業者となる場合の付表」の提出

３「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出

※簡易課税制度を選択する場合

執筆：税理士法人Ｓｏｆａ