相続税における財産評価［公社債等の評価の概要］

目次

公社債

ａ利付公社債

　・上場利付公社債⇒金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格を基に評価

　・売買参考統計公表銘柄⇒日本証券業協会の公表する課税時期の平均値を基に評価

　・上記以外のもの⇒発行価額を基に評価

ｂ割引発行の公社債

　・上場されているもの⇒金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格を基に評価

　・売買参考統計公表銘柄⇒日本証券業協会の公表する課税時期の平均値を基に評価

　・上記以外のもの⇒発行価額を基に評価

ｃ転換社債型新株予約権付社債

　・上場転換社債⇒金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格を基に評価

　・店頭転換社債⇒日本証券業協会の公表する課税時期の平均値を基に評価

　・上記以外のもの

株式の価格が転換価格を超えない場合⇒発行価額を基に評価

株式の価格が転換価格を超える場合⇒株式の価額×100円／転換価格

　・元利均等償還が行わわれる公社債⇒有期定期金の評価方法に準じて評価

貸付信託受益証券⇒受託者（信託銀行）の課税時期における受益者からの買取価額

証券投資信託受益証券

ａ基準価格が一定のもの（ＭＭＦ等）⇒課税時期において解約請求できる金額を基に評価

ｂ上場されているもの⇒上場株式に準じて評価

ｃ上記以外のもの⇒課税時期において解約請求できる金額を基に評価

上場不動産投資信託証券⇒上場株式に準じて評価

執筆：税理士法人Sofa