リスクのある節税対策　タワーマンションスキーム　その４「相続税法上の財産評価　③　財産評価基本通達」

目次

　2回に渡り、相続税法における財産評価と、法律と通達の違いを確認してきました。

今回は通達上の不動産の評価方法を確認していきます。
財産評価は、財産評価基本通達、という名前の通達にまとめられています。
通達そのものは文章で記載されていますが、今回はわかりやすさを優先して簡便的に記載をします。

土地の評価（路線価地域）

路線価×地積

家屋の評価

固定資産税評価額×1.0

　土地の評価は、土地の形、借地権の有無等により減額補正が入ることもありますが、
基本的には上記の算式により計算します。路線価とは、国税庁が毎年7月1日に公表している、
1㎡あたりの土地の金額です。

土地は一物五価といわれ、一般的に5つの値段があります。

実勢価格、公示価格、基準値標準金額、相続税路線価、固定資産税評価額がそれにあたり、
路線価は公示価格の80％相当額程度になるように設定がされています。

家屋の評価は、各自治体が固定資産税を課税する際に家屋の価値として
固定資産税評価額というものつけるのですが、その固定資産税評価額を
相続税の財産評価の際にも使用して計算をします。

このように、通達で財産評価の方法が具体的に定められているため、
法律上で抽象的に示されている「時価」とは何か、ということについて悩まず、
財産評価をすることができるのです。

　しかし通達も万能ではありません。
次回は、タワーマンションの財産評価に通達を適用して計算した場合、どのようになるのかを確認します。

執筆：税理士法人アップル　代表税理士村谷文吾