土地の有効活用

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自己所有の遊休地や使用頻度が低い土地を、経済的な利益を考えて現状よりも有効に活用することをいいます。

土地（資産として1番重要といえる土地）を有効活用することで、節税面、収入面で効果が期待できます。

購入したり、相続した土地がほったらかしになっていたり、遊休地になっていると、毎年固定資産税がかかるばかりでもったいないことです。所有する土地が遊休地ですと相続税の額にも影響してきます。

賃貸マンションやアパートを作り運営すると、自分の所有している土地（自用地）の評価ではなく貸家建付地としてみなされます。

一般的に貸家建付地は、建物を他人に貸しており所有者が自由に土地を処分しにくい等の理由で、通常の更地などと比べて約20％土地評価額が下がり、相続時に税金が安くなるため、結果として節税効果が得られます。相続の生前準備の一環としても、土地の有効活用は重要です。

またマンションやアパートなどの賃貸物件や駐車場を作ると、定期的に安定した収入が入ってくるので、老後の生活費に充てるといったこともできます。

空いている土地を丸々使うのではなく、住宅の1区画や狭い土地・変形地を有効活用する方法もあります。

土地が更地のままでも、毎年固定資産税や土地の維持費用などの支出は発生します。

そこで安定的な土地活用のひとつとして、マンションやアパートなどの賃貸物件を建てたり、駐車場を作る方法があります。国民年金や保険だけでは老後の暮らしが不安でも、家賃などの収入を得ることで、収入を安定させることができます。

マンションやアパート経営が収入面では安定しますが、建造費など事前の費用がかさむ面もあります。近年の少子化傾向も踏まえ、より設備投資費の少ない駐車場経営を選ぶ方が増えています。

駐車場ですと違法駐車削減という面で社会貢献にもつながります。

土地の活用が難しい場合、

その土地を売却して現金化することも土地活用法の一つといえます。

土地を持っていることだけでは固定資産税や都市計画税が毎年発生し、将来的には相続税といった負担もあります。土地を保有していることで毎年かかる税金の負担は、土地売却で土地を手離すことによって軽減できます。売却収入も相続財産ですので、相続税額は増えますが、分割が難しい土地と違い納税はしやすくなります。

土地売却のデメリットとしては、売却収入のすべてが手取り現金にはならないことが挙げられます。たとえば、土地が1億円で売れても、1億円の現金がそのまま入るわけではありません。売却で得られた利益に対して、譲渡税として、所得税・住民税がかかります。

売却額を他の資産に組み替えようと検討している場合は注意が必要です。




執筆：株式会社プロバンク　千野