老人ホーム探しを手助けしてくれるところ

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介護施設に入らなければならなくなったとき、一人で施設を探そうと思うとなかなか大変です、
インターネットだと情報が多すぎて整理するのが大変です、かといって自分で施設に連絡を入れて見学に行くのもおっくうに感じてしまう、
家族に手伝ってもらえればいいけど向こうも生活があるから四六時中施設探しに協力してくれとも言えない。

そんなとき、一緒に施設を探してくれるところがあります。

上手に付き合えば自分の理想に合った施設がすぐにみつかるはずです。

どんな施設や業者があるのかご紹介いたします。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護、保険、医療、福祉などの様々な場面から高齢者の方々をサポートするための施設です。

専門的な知識を持った職員が対応してくれるため通常の役所よりも適切な意見を聞くことができます。

介護施設探し以外にも、保険や医療、福祉などの相談にも乗ってくれる総合窓口として知られています。

地域包括支援センターは市区町村が運営している公的機関であり1.5万～3万人の人口につき1つを必ず設置しなければなりません。

相談するメリット

公的機関であるため信頼性があり、相談しやすい点がメリットです。

高齢者虐待防止や高齢者の権利擁護、生活の中でのお悩み相談など様々な活動をしているため、施設探しをしながらその場で他の分野のことも相談することができます。

施設探しにおいては、介護士、保健師、社会福祉士などの専門家が一堂に会し、チームをくんでいるため専門的かつ多角的な見地から施設をしょうかいしてくれるでしょう。

相談するデメリット

利用条件があり、65歳以上であること、対象の地域に居住していること、この2点が条件となっています。

最近は５０代からあらかじめ施設探しをされる方も多くなっていますが、そういった方は利用できないのです。

対象地域が決まっていますので親と離れて生活されている場合、地域包括支援センターを利用して施設探しをするには実際にその場所までいかなければならないのです。

同居や近居なら特に問題はありませんが、遠くに離れて住んでいる場合は気を付けたほうがよいでしょう。

介護施設情報が少ないというのもデメリットです。

なぜかといいますと、地域包括支援センターの名前の通り、情報が設置されている地域に限定されます。

そのため地域外の施設の情報がほとんどないため様々な施設情報を比較しながら理想の施設を探すことが難しくなってしまっているのです。

さらに、対象地域にあるすべての施設を把握しているわけではありません。

少人数で運営しているグループホームや最近開設ばかりの施設などは情報抜けしている場合があるのです。

年齢制限があること、対象地域に住んでいなければならないこと、施設情報が地域限定なこととデメリットはありますが、もっとも身近であり信頼できる機関だと思います。

各自治体の福祉課

福祉課とは、各地域の自治体における生活福祉の役割を担っています。

生活福祉と一言で言っても、仕事は多岐にわたり、各自治体ごとに内容はそれぞれ異なっています。

地域包括支援センターとの違いは、地域包括支援センターは高齢者のみを対象としているのに対し、福祉課は、障害者支援、経済的生活困難者支援、
各企業への保健指導、保育所の設置、保育士の育成など、日常生活において支援が必要な方全てのサポートを行っているのが特徴です。

相談するメリット

在籍するケアマネージャーの知識が深く人脈が広いため早急な施設発見を期待できます。

福祉課ではケアマネージャー育成に力を入れており、ケアマネージャー同士、または医療、福祉従事者の交流会や相談会が積極的に開かれています。

また、地域包括支援センターには高齢者しか利用できなかったのに対し、福祉課には年齢制限がないので早期から施設探しをされている方でも使用できます。

民生委員会が設置されているところでもあるので、介護施設以外でのより踏み込んだ相談も可能です。

相談するデメリット

福祉課は介護関係専門の機関ではないため、ケアマネージャー以外の職員の知識にはばらつきがあります。

また、在籍する栄養士は保健師、医療関係者は地域包括支援センターと違い、介護方面のみに従事しているわけでないので相手の都合によっては相談日程がなかなか組みづらいことが出てくると思います。

介護施設情報も、ケアマネージャーの人脈に依存することが多いため地域包括支援センターよりもケアマネージャーとの話し合いがより重要になってくるでしょう。

無料の民間紹介センター

上記の２つの施設は公的機関でしたが民間紹介センターはその名通り、民間企業によって運営されています。

近年、急増するケアマネージャーの負担を軽減するために本格的に２０１８年から業種として成り立ち、今現在も開設する企業が後を絶ちません。

提携している老人ホームから紹介手数料をいただくことで利用者の方の金銭的負担を０にすることを可能にしました。

民間紹介センターでは、様々な老人ホームと全国的に提携を結ぶことにより公的機関（地域包括支援センターや自治体の福祉課）のデメリットであった施設情報の薄さをカバーしており、幅広い選択肢を持っています。

相談員も、営業を経験してきた者が多く、話が分かりやすく的確であることが多いです。

相談するメリット

上記にも書いてある通り、施設の選択肢が大幅に広がることが最大のメリットです。

地域包括支援センターや福祉課はどうしても対象地域内という縛りがありましたが

紹介センターでは提携している限り全国どこにでもある介護施設を紹介可能となっています。

民間企業のため従業員に厳しいビジネスマナー研修を施している企業も多く親切丁寧とした対応が期待できるでしょう。

相談するデメリット

紹介先の選択肢が広いと記しましたが、実際には紹介センターと老人ホームとの提携数に依存します。提携数が少なければ選択肢も狭くなり、逆に提携数が多ければ選択肢も広くなります。

紹介センターの最大のメリットが生きるかどうかの重要なポイントですので老人ホームとの提携数はしっかりチェックしましょう。

悲しいことに、悪質な紹介センターは特定の老人ホームと癒着し、利用者の意見を無視して癒着したホームに優先的に紹介することで紹介料を受け取るという企業も存在しています。

こうなっては最大のメリットである選択肢の広さも意味のないものとなってしまいます。

提携している老人ホームの運営会社や紹介実績を確認し特定の企業ばかり乗っていないか調べてみることも重要です。

以上が代表的な老人ホーム探しの際に助けになる機関です。

初めてのことは誰もが戸惑い悩むもの、それが施設への入居という人生の最後のターニングポイントであるなら尚更です。

どの機関も一長一短がはっきりと分かれています。

それぞれを比較・もしくは実際に試用したうえで自分に一番合った期間を利用しましょう。

また、現代はインターネットを使用することで直接情報を入手することができます。

施設探しに慣れてきたのならご自分で少し探してみるのもよいかもしれません。

隙間時間で手軽に調べられるのはとても魅力的です。

ただ、インターネットは情報が古いのと新しいので混濁していたり、施設によっては都合のいいことしか書いてなかったりと情報の信憑性に欠ける部分があることも確かです。

また、内部情報はほとんど載っていないため確実な情報を入手するにはご自分で施設に見学に行く必要があります。

それぞれをうまく使い分け公開のない施設を選び抜きましょう。

執筆：株式会社絆楽