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介護施設の種類

公開日:2020-12-12 20:46

目次


介護付き有料老人ホーム

有料老人ホームの中でも、行政から「特定施設入居者生活介護」として認定を受けた施設の事を指します。

特徴として、介護サービスが「定額制」なこと、リハビリや介護サービスなどはもちろんの事、レクリエーションやほかのさまざまな設備が充実しています。

介護付き有料老人ホームは、「自立型」「混合型」「介護専用型」の三種類が存在します。

「自立型」は要介護認定を受けていない方のみ入居でき、居室の設備が混合型、介護専用型と比較して充実していることが多いです。

反面、他の型より月額料金が高めに設定されていたり、要介護認定をされた際に老人ホーム側の規約によって退去しなければならないことも多いため、最近は減少傾向にあります。

「介護専用方」は要介護度1以上の方のみ入居でき、「混合型」は要介護・要支援を必要とされている方、自立されている方どちらも入居可能で24時間体制の介護サービスを受けることができます。

「介護専用型」は専門的な設備を保有し日常生活のサポートに一層取り組んでいます。

「混合型」は自立していたが介護が必要になったときでもそのまま入居し続けられることが魅力です。

 

住宅型有料老人ホーム

入居費用が施設によって大きく異なっており、一時金不要な施設から億単位でかかるところまで様々な施設が存在しております。

上記の介護付き有料老人ホームと違い、食事や介護のサービスを外部業者に依頼するため、一定回数以上のサービス利用は月額料金と別途にお金がかかります。
そのため食事や介護のサービスを受ける頻度を自分で自由に設定することができます。

そのため、要介護度の低い方の利用を前提とした施設が多いです。

また、施設ごとの特徴がはっきりと分かれているため自分はなぜこの施設に入居を決めたのか入居後どのような生活を送りたいのかとしっかりとした意思と目的が必要です。

 

 

サービス付き高齢者住宅

サ高住(サコウジュ)とも呼ばれる

高齢者向けのバリアフリー対応賃貸住宅に、生活相談や安否確認などのサービスがセットになった施設。

入居は軽度の要介護までとされているところが多いですが、運営会社ごとに入居条件が違うためサ高住ごとに逐一確認する必要がございます。

介護サービスを受ける場合は別途、外部の介護サービスと契約する必要があります。

また、介護付き有料老人ホームが終身利用権方式なのに対し、サ高住は賃貸契約であることが多いです。

 

介護型サ高住

通常のサ高住とは違い市区町村から特定施設として指定されているサ高住です。

特徴として、一般的なサ高住にはなかった24時間体制での介護体制が敷かれており

より要介護度の高い方にも対応できるようになっています。

反面、介護サービス費がかかってくるため月額費用も通常のサ高住より高く設定されているところがほとんどです。

 

ケアハウス

公共の団体(地方自治体や社会福祉法人)が運営しているので民間運営の施設と比べて月額利用料金が安めになっています。

A型、B型、C型と三つに分かれておりそれぞれ入居条件が異なっています。

A型、B型は経済的もしくは家庭事情により在宅で介護を受けられない高齢者のための施設です。

A型、B型の違いは些細なものでA型は食事がサービスとして提供されますがB型はされないくらいの違いしかありません。

C型が、普段ケアハウスと呼ばれているものです。

介護度が軽度で日常生活をおおむね自力でこなせる方向けの一般型と重度の要介護者であり日常的な介護を必要としている方用の介護型の2種類が存在します。

軽量老人ホームは1990年以降は新設されておらず、入居者のいなくなったところからケアハウスへと建て替えられているため今からの新規入居は大変難しいといえます。

シルバーハウジング

都営住宅、市営住宅と同じ公営住宅となりますが最大の違いはもともとから手すりなどの

バリアフリーが充実していることです。

公営なので月額費用もやすめになっており、ライフサポートアドバイザーも近くに待機しているため、日常生活を不安なく過ごしていただけることに力を注いでいます。

しかし、シルバーハウジングは人気が高く、供給数も不足しているため入居は抽選となることがほとんどというのが現状です。

 

シニア向け分譲マンション

 

一般的なマンションと違い、バリアフリー設備を完備したマンションです。

賃貸ではなく購入という形をとっているため富裕層を対象とした物件が多いです。

費用は月額料金ではなく、住宅ローン又は一括購入となっています。

購入後は通常のマンションと同様に、売却、賃貸、譲渡、相続など自由に行うことができます。

反面、介護について運営会社のほうでは手配されていないため、自分でケアマネージャーと契約し独自に介護サービスを受ける必要があります。

 

特別養護老人ホーム

特養とも呼ばれる。

原則、要介護度3以上の方のみ(特例として行政から許可が下りれば介護度1.2でも入居可)入居できる。

かつては、3か月程度で退去を迫られることが多かったのですが、最近は看取りを行う施設も増えてきており、終の棲家として期待されています。

また公的施設であることと入居一時金がかからないことから、他の施設とくらべてかかる費用を大きく抑えることが特徴です。

しかし、入居待機者が多く入居までに数年かかることも珍しくありません。

全国にあるどこの施設にも申し込むことができますが、入居の必要性が高い人が優先されます。そのため自治体ごとに入居の判定ポイントが決められています。

現在は徐々に解消されてきておりますが、地域差が激しく都心部では入居の目処がなかなか立たない施設も多いです。

 

介護老人保健施設

老健とも呼ばれます。

退院後、すぐに自宅に戻れない高齢者のためのリハビリ施設です。

老人ホームのほとんどが終身利用を目的とするのに対し、老健は在宅復帰を目的とした施設です。

要介護の高齢者が入居することができ、一般的な食事と介護サービスを受けることができますが、在宅復帰を目的としているので一定期間(36か月)ほどで退去しなければなりません。

 

介護医療院

医療、介護、住まいの3つを主軸としてとらえた介護施設です。

介護療養病床の廃止に伴い2018年に新たに創設されました。

特養や老健よりも重い症状をもつ要介護者の方を対象とした施設です。

Ⅰ型とⅡ型の二つがあり、Ⅰ型は重度の身体疾患をもち、日常的に医療ケアが必要な方、Ⅱ型はⅠ型ほどではないものの医療ケアが必要と判断された方が利用されています。

介護よりも治療を目的とした色合いが強く、長期にわたるリハビリと治療が必要とされた重度の要介護者しか入居することができません。

グループホーム

認知症の高齢者を対象とした施設です。

特徴として、認知症の診断を受けた方しか入居することができません。

少人数での共同生活をするため、居室は個室タイプとなっていますが、通常の介護施設より共用施設が大きく広く取られており、家事やレクリエーションを通じて他者と触れ合い

刺激を受けることによって認知症の進行防止を目的としています。

また人数の少なさから職員の方とのコミュニケーションが取りやすく、施設に常勤しているスタッフのほとんどは認知症ケアの専門家なので適切な対応が期待できます。

しかし、医療や介護ケアは特養やサ高住ほど厚くはなく、定員数も少ないため入居までに時間がかかってしまうケースが多いです。

 

 



執筆:株式会社絆楽