家族信託の手続き、及び費用

目次

家族信託組成の手続き種類と、家族信託にかかる費用について見ていきましょう。

（１）家族信託を組成する手続きの種類

方法１：委託者と受託者との信託契約によるもの

委託者と受託者で内容を決定し、契約書を作成すれば、信託契約で信託が成立します。

方法２：委託者の遺言によるもの

遺言信託といって、遺言で信託を組成することができます。

方法３：委託者兼受託者が行う信託宣言によるもの

自己信託といい、委託者が自ら受託者となる信託です。委託者が自己の財産を他人のために管理処分する旨を宣言（信託宣言）することによって信託を設定します。

（２）家族信託にかかる費用

家族信託そのものは、基本的にお金のかかるものではありません。ただ、以下の場合は別途費用が発生します。

①公正証書で作成する場合　→　公証役場への手数料等

②信託財産に不動産がある場合　→信託登記の登録免許税及び司法書士への報酬等

③信託監督人や受益者代理人を置く場合　→　信託管理人や受益者代理人への報酬等

 家族信託を検討すべき人のまとめ

以下に当てはまる場合は、家族信託の検討をお勧めいたします。

（１）自分自身や家族の判断能力低下に備えた生前対策でお悩みの方

　　・自身や家族の判断能力が低下した場合に備えて、家族が財産の管理・処分をできるようにしたい

　　・介護費用の捻出方法として、自身あるいは家族名義の財産処分を検討している

　　・不動産の相続に関するトラブルに備えたい

　　・成年後見制度の利用に伴う手続きやその後の事務負担を考えて、別の方法を考えている

（２）二次相続の対策を考えている方

　　・子供がおらず、自身の兄弟姉妹や甥・姪などに遺産を引き継がせたい

　　・相続開始後の遺産の分配先を指定したい

（３）事業承継対策を講じておきたい方

　　　事業承継するにあたり、遺留分対策や持ち株の分散防止策を講じたい

（４）相続発生後に資産が共有状態となり、処分できない状態になってしまうのを避けたい場合

（５）相続人全員の合意があったことを書面に残しておきたい場合

家族信託を行う際に整理しておくこと

家族信託はあなたの資産を信頼できる家族に託する制度です。利用を検討される際には、あらかじめ以下の点を整理しておくとよいと思います。

（１）信託契約を結ぶ目的を明確にする

誰に対して何を実現したいのかを明確にしましょう。

（２）どの財産を信託するのか

上記目的をうけ、保有資産のうち何を信託するのかを決める必要があります

（３）受託者を誰にするか

信頼できる人や、委託者の意図を正確に理解してくれる方が望ましいです。

なお、家族が受託者になる場合は、外部からは資産の管理・運用の実態が見えにくくなります。

それだけに、相続人全員の理解も必要となってきますので、家族間でしっかり話し合いが必要です。

将来のトラブルを防止するため、家族信託の内容を監視・監督するために信託監督人を設定することも重要です。また、受託者を複数設定しておけば、受託者間のチェック機能が生まれます。

執筆：司法書士法人　鴨宮パートナーズ